交通事故専門の行政書士 佐藤事務所（神戸市）

治療費関連費の基準

医師による治療を受けたときは「診察料」「入院料」「投薬料」「手術料」「処置料」「歯科治療費」「護送費」「交通費（退院・転院・通院に要した費用）」「看護料」「入院諸雑費」「義肢・義足・松葉杖などの用具」「診断書の文書料」の支払いが認められます。

休業損害の計算方法

交通事故によって怪我をし仕事を休んでしまったために収入が減少してしまったことを「休業損害」といいます。
休業損害は現実に減少した収入が認められるわけですから、休業しても現実に給料が減額されていない場合は認められません。
ただし、休業期間中に年次有給休暇を使用した場合はその日数は休業損害の対象となります。
また、会社役員の場合は、役員報酬に賃金カットがないため、休業損害は発生しません。
使用人兼役員の場合は使用人部分については休業損害が認められますが、休業した場合は賃金カットが行なわれるという規定が必要になります。
　

休業日数の計算方法

給与所得者は、「休業損害証明書」に記載されている日数が認定されますが、休業日数に比べて治療日数が極端に少ない場合は、病院や勤務先に照合して、損害保険料率算出機構・自賠責損害調査センターが独自の判断で妥当な休業期間を認定します。
　
自営業者や主婦の場合は、実際に治療を受けた日数（実治療日数）がそのまま日数となります。
　
怪我の内容によっては、治療期間の範囲内で、実治療日数の2倍を限度に休業日数が認定されます。
また、骨折などでキプブス固定している間は、実治療日数とみなします。
事故が休日や夜間でもその日の内に治療を受けていれば、その日も休業日数に含まれます。
ただし、給与所得者の場合は、「休業損害証明書」に記載されている初日が休業初日となります。
　

サラリーマンの休業損害の計算方法

サラリーマンの休業損害の計算は、会社が作成した「休業損害証明書」を基準に給与日額と欠勤期間から計算します。
損害分の計算には給与以外のボーナスも含まれますが、ボーナスの減額分は「賞与減額証明書」によって証明します。
「休業損害証明書」には前年度の源泉徴収票をつけなければなりませんが、源泉徴収していない場合は過去１年間の給与台帳、出勤簿（タイムカード）をコピーして会社印を押して源泉徴収票の代用とします。
１日あたりの賃金を出すには、事故前の3ヶ月間の基本給＋付加給（社会保険などを控除される前の総支給額）を９０で割ります。
また、入社直後に事故をした場合などは勤務実績が３ヶ月に満たない場合がありますが、このような場合は、事故前１ヶ月または２ヶ月の平均で日額を認定します。
１ヶ月未満の場合は入社時の雇用契約書に書かれた金額を基準に認定されます。欠勤中に年次有給休暇を使用した場合は、使用日数分の賃金が認定されます。　

自営業・主婦・アルバイトの休業損害の計算方法

「事業所得者」の場合
職業証明書を提出することによって１日あたりの限度額の５７００円が認定されます。
職業証明書は、同業者組合の組合長や協会の理事長などに証明をお願いし、請求する人の住所、氏　名、職業、屋号を記入してもらいます。
また、同業者団体がない場合は、電話帳（タウンページ）で自分の電話番号の部分（屋号が記載されている所）をコピーしたり店舗を写真で代用することもできます。
定額の５７００円をこえる所得がある場合は、前年度の所得証明書で請求します。
　計算式は、日額＝（年間の収入−必要経費）÷３６５となります。

専業主婦（主夫）の場合
「家事従事者」として休業損害が認められます。
この場合、家事の対象となる家族がいるかどうかを住民票で確認します。
本人以外に家族がいれば人数は問われません。家族の中に家事に従事できる人間が２人以上いる場合は、被害者のみが家事に従事しているというという内容の説明が必要です。
専業主婦（主夫）の場合、一日あたりの休業額は定額の５７００円が認定されます。

パート・アルバイト・日雇い労働者の場合
１ヶ月の勤務が２０日以上であり、かつ1日の就労時間が６時間以上で収入の日額が５７００円を下回る場合は、定額の５７００円に引き上げられます。
１ヶ月の就労時間が短い場合は、引き上げを行なわず、実収入をもとに日額を決めます。
この場合は、事故前の3ヶ月の実収入を９０で割り、日額を出します。

慰謝料の計算方法

「慰謝料」とは、事故によって被害者が受けた精神的苦痛に対して支払われる賠償金のこと。
自賠責保険では１日あたり４１００円が認められています。
　
慰謝料の対象となる日数は、「治療期間」と「実治療日数」によって決まります。

「治療日数」とは
治療開始日から治療終了日までのことをいい、事故発生日から７日以内に治療を開始したときは、事故発生日を治療開始日とみなします。
事故発生日から８日目以降に治療を開始した場合は、実際に治療を開始した７日前から治療を開始したものとみなします。
途中で病院を変えたりするなどして治療を中断したりした場合は、その日数が１４日以内であればすべてを治療期間に含み、１５日以上の場合は７日間を治療期間に含めます。
医師が治ったと判断すれば「治癒」、患者側から治療を打ち切る場合は「中止」となり治療の最終日が治療終了日となります。
なお、「中止」の場合は、実治療日数に７日を加算します。

慰謝料支払いの対象日
「実治療日数」を２倍した数と、「治療期間」の日数を比べてどちらか少ない数になります。
　
ただし、あんま・マッサージ・針・きゅう・指圧については「実治療日数」を２倍しません。
また、カイロプラクティック、整体術については慰謝料は認められません。
ギブス装着はギブスの種類によって「実治療日数」にカウントされます。