交通事故専門の行政書士 佐藤事務所（神戸市）

●お医者さんは後遺障害等級の認定手続にどのように関与するのか？

お医者さんは、医師として医学的な証明をすることだけです。

お医者さんが、自賠責保険の後遺障害認定の手続ですることは後遺障害診断書を書いたり、意見書を書いたりするだけです。

お医者さんが後遺障害等級を決めるわけではありません。

お医者さんが、「後遺障害ではない」と言っていても、後遺障害の認定申請をすれば等級が認定される事も良くありますし、逆に、お医者さんが｢１２級ぐらいは獲れるはずだ｣と言っていても非該当になることもあります。

●どうやって決めるのか？

後遺障害等級認定に必要な調査は｢損害保険料率算出機構　自賠責損害調査事務所｣がします。

自賠責保険会社は後遺障害等級の認定をするだけで、具体的な調査はしていません。
自賠責保険は、保険会社が異なっても保険料・補償が同じ内容の強制保険ですので、自賠責保険会社によって認定される等級が大きく異なるようなことは許されません。

そこで、自賠責保険に関する調査は、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所が行うことになっています。

建て前では自賠責保険会社はココの調査に基づいて、認定を下すわけですが、実務では自賠責調査事務所が後遺障害認定票と認定理由まで作成していますので、ほとんど自賠責調査事務所が認定しているようなものです。

損保会社によっては、この後遺障害認定票と認定理由をそのまま被害者に交付する所もありますし、かなりアレンジを加えてくるところもあります。

Ａ４の用紙一枚にびっしりと書かれた認定理由を｢説明可能な神経症状が残るため｣とハガキの下のほうに小さく一行にまとめてきた損保会社もありました。
「どこの部位の後遺障害やねん！」と突っ込みたくなります。

法律では、書面で認定理由を説明する義務があるのですが・・・。

●かんたんにまとめると

（1）お医者さんに後遺障害診断書を書いてもらわないとはじまらない事。
　 （申請しないと認定されない）

（2）等級の調査・認定手続に任意保険会社を関与させないことも出来る事。 （相手方の損保会社は加害者の代理人である。直接自賠責保険に請求できる。）

（3）後遺障害等級の認定に不服があれば、何度でも異議申し立てできる事。