交通事故専門の行政書士 佐藤事務所（神戸市）

保険会社の担当者との交渉が難航すると弁護士が加害者の代理人として出てくることがあります。

弁護士対応になると、
「当職が一切の委任を受けておりますので、ご連絡は当職宛にお願いいたします。貴殿が直接、加害者及び損保会社担当者にご連絡等一切なさいませんよう、申し入れいたします」
などと書かれた手紙が届きます。
生まれてはじめて弁護士から手紙が届いて驚いてしまうかもしれませんが、正しい知識さえあれば心配することはありません。

損保会社の担当者も治療費や休業損害の打ち切りは言ってきますが、弁護士対応になった場合、弁護士にもよりますが、この対応が極端に早く強引な場合があります。

治療費の打ち切りについて
「症状固定に達していると判断したので、治療費の支払いを打ち切ります」と一方的に通知し、治療費の支払いを打ち切ってきます。
「症状固定」と判断するのは医師です。
弁護士が治療費の支払いを打ち切っても、健康保険に切り替えて医師が症状固定と判断するまで治療を継続すればＯＫです。
原則として、症状固定までの治療費は認められますので、最後に交通事故紛争処理センターなどで自己負担分を請求すれば回収可能です。

調停や強引な治療費や休業損害の打ち切りは、治療を止めさせ、早く示談させるための弁護士の策略です。
弁護士が何をしてきても、医師が症状固定と判断するまで治療を継続することが大事です。
症状固定まで治療を継続し、後遺障害認定を獲得し、交通事故紛争処理センター等にて裁判と同等の基準で解決できるように耐え凌ぎましょう。

損保会社の担当者も治療費や休業損害の打ち切りは言ってきますが、弁護士対応になった場合、弁護士にもよりますが、この対応が極端に早く強引な場合があります。

出来ないこと
調停時に裁判所へ提出する書類の作成やその相談は司法書士の分野ですので行政書士はできません。
また、裁判手続きに関する相談を受けることもできませんので、調停を不調にしたい場合は、被害者ご本人の判断でお願いします。

出来ること
弁護士対応になった場合、弁護士に加害者請求で後遺障害認定手続きをしてもらうか、自分が被害者請求で後遺障害認定手続きを行う必要があります。
「被害者請求で後遺障害認定するために自賠責保険会社へ提出する書類の作成」は行政書士の分野ですので、弁護士対応であろうが関係なく行政書士が行うことができます