| ■自賠責保険 |
| 支払い基準と限度額 |
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限度額は、被害者一名について 傷害、後遺障害、死亡 の各損害種類別に定められています。
各損害賠償種別の支払い損害の内容、基準、限度額は次のとおりです。 |
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（傷害による損害） 限度額： 被害者一名につき１２０万円 |
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損害項目 |
内容 |
基準 |
治療に関する損害
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治療費 |
診察料、入院料、手術料、処置料、通院費、柔道整復等の費用など |
必要かつ妥当な実費 |
看護料
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近親者の付添い
（以下の場合に支払われます）
入院・・・
原則として１２歳以下の子供に付き添った場合
通院または自宅看護・・・
医師が看護の必要性を認めた場合または１２歳以下の子供の通院等に付き添った場合 |
原則として
入院一日
４１００円
通院一日
２０５０円 |
| 諸雑費 |
入院中に要した光熱費、通信費、寝具使用料など |
原則として
入院一日につき
１１００円 |
義肢等
の費用 |
義肢、歯科補でつ、義眼、補聴器、松葉杖等の費用 |
必要かつ妥当な実費
眼鏡の場合は
５００００円 が限度 |
診断書等
の費用 |
診断書・診療報酬明細書
の
発行手数料 |
必要かつ妥当な実費 |
休業損害 |
治療のために得ることができなかった収入や給与の損害。
主婦などの家事従事者の場合も支払われます |
一日につき
５７００円
これ以上に収入、給与の減がある場合、証明書必要
ただし、
１９０００円 が限度 |
慰謝料 |
肉体的、精神的苦痛に対する補償 |
一日につき
４２００円
傷害の態様、入院日数等を考慮して、治療期間の範囲内の日数が対象 |
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（後遺障害による損害） 限度額： 被害者一名につき
３０００万円（第一級）〜７５万円（第十四級 ） |
自賠責保険での後遺障害とは・・・
傷害の症状が安定し、医学上一般に認められた治療を行なっても、 症状の回復・改善が期待できなくなった状態 で、労働能力や日常生活に支障があると認められる場合をいいます。
また、医師の診断・検査等により 医学的に後遺障害の存在が認められる必要 があります。 |
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損害項目 |
内容 |
基準 |
逸失利益 |
後遺障害により労働能力が減少し、将来発生するであろう収入・給与等の減少による損害 |
所得及び等級に応じた労働能力喪失率、喪失期間等により算出されます |
慰謝料等 |
精神的、肉体的な苦痛、その他に対する補償 |
等級に応じて
１１００万円〜３２万円 が認定されます。一級・二級で介護が必要な場合および一〜三級で被扶養者がいる場合は増額されます |
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支払い限度額は後遺症の等級により次の金額となります。 |
| １級 |
３０００万円 |
６級 |
１２９６万円 |
１１級 |
３３１万円 |
| ２級 |
２５９０万円 |
７級 |
１０５１万円 |
１２級 |
２２４万円 |
| ３級 |
２２１９万円 |
８級 |
８１９万円 |
１３級 |
１３９万円 |
| ４級 |
１８８９万円 |
９級 |
６１６万円 |
１４級 |
７５万円 |
| ５級 |
１５７４万円 |
１０級 |
４６１万円 |
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※ 平成１４年４月１日以降に発生した事故で、神経系統・精神・胸腹部臓器に著しい障害を残して介護が必要な場合の支払い限度額は、一名につき、常時介護のときは４０００万円となり、随時介護のときは３０００万円となります。
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（死亡による損害） 限度額： 被害者一名につき３０００万円 |
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| 死亡に至までの傷害による損害については（傷害による損害）をご参照ください |
| 損害項目 |
内容 |
支払い基準 |
| 葬儀費 |
通夜、祭壇、火葬、埋葬、墓石などに要する費用
（墓地・香典返しなどは含まれません）
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６０万円
立証証拠などにより６０万円を超えることが明らかな場合は１００万円の範囲内で妥当な額 |
| 逸失利益 |
被害者が死亡しなければ得ることのできたと考えられる収入額から本人の生活費を控除したもの
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収入及び就労可能年数・被扶養者の有無等を考慮のうえ計算 |
| 慰謝料 |
被害者本人の慰謝料
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３５０万円 |
遺族の慰謝料
（被害者の配偶者、子および父母の人数により金額が異なります）
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請求権者１名： ５５０万円
請求権者２名： ６５０万円
請求権者３名以上： ７５０万円
（被害者に配偶者がいる場合はさらに
２００万円 が加算されます） |
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